【展示会特集：三共工業㈱ ㈱ランドリーライフ〈ブースNo.7349〉】投資目的だけなら、立ち止まって再考を・このビジネスに熱意のある方を全力でサポートします！
日本に古くから根付いていた銭湯の横にあったコインランドリー。その利用者は単身者、学生など洗濯機を持たない人々の生活必需品であった。約20年前に欧米型の大型コインランドリーが本邦に上陸し主に郊外で大物洗いができることをキャッチフレーズに発展してきた。しかしここ数年で街を走るとあちらこちらでコインランドリーを目にすることが増え、まるでコンビニエンスストアやドラッグストアの如く出店が相次いでいる。利用者層も単身者だけでなくメインターゲットは女性で、主な利用者は主婦層へと変遷し、本邦における洗濯文化は変化の様相を呈している。
弊社でも全国とりわけ関東甲信越・東海地区をメインターゲットにお客様のランドリープロデュースに尽力してきている。しかしその一方で、弊社には既存のコインランドリーオーナー様から様々なお悩み相談も舞い込んできており、その中でも代表的なものを列挙すると、｢当初の売上予測に達しない｣、｢個人ユーザーへの対応で管理が大変｣、｢想定以上にランニングコストがかかる｣、｢競合店が増えて太刀打ちできない｣、｢アフターフォローが無くて不安｣、｢機器の不具合、修理に対応してくれない｣等々、様々な声が寄せられてきている。
写真：これまでの豊富な経験を活かして、｢なるべく失敗しないコインランドリー｣を展開中
これらの原因について探求してみると、一つには、コインランドリービジネスがあたかも旨味のあるビジネスであると錯覚していることに大きな落とし穴があると考えている。弊社でも直営店舗を約60店舗構えているが、全ての店舗が必ずしも毎月利益を出しているわけでもなく、天候や地域性に左右されながら年間を通じて黒字展開できている。コインランドリーは１回の利用単価から大きな売上を得にくい上に、ランニングコストや経費がそれなりにかさむことから、やみくもに出店すると初年度に大きな赤字となるケースがあるので注意が必要である。
二つ目に、コインランドリーは人件費がかからないから儲かるという勘違いである。人件費がかからないからと言っても先述のとおりコインランドリー単体ではどんなに集客しても、大きな売上は見込めず、それなりにランニングコストや経費がかかる。例えば、都市部など賃料が高いエリアでは経費が郊外に比して高くなり大きな負担となる。即ち、必ずしも人口が沢山いるから儲かるわけでもなく、この点も事業提案された際に注意しておくべきである。
三つ目には、投資感覚でビジネスに参入しないことである。これは自分たち自身のお店を我々と二人三脚でしっかりと運営していってほしいという願望がある。不動産や太陽光投資と異なり、管理も委託し通帳のみを眺めていれば良いのではなく、そこに洗濯や乾燥に来られたお客様に洗濯を通じた生活の質（Quality Of Life）を提供し、ご満足いただくことがこのビジネスの根幹だと弊社では考えている。いまこの本を手に投資目的であるならば一度、立ち止まって再考を促したい。
このようにコインランドリーのデメリットや失敗の原因、問題点はご理解いただいたと思うが、弊社では｢失敗のリスクを軽減したコインランドリー｣をコンセプトに本気でこのビジネスに飛び込み熱意のある方を全力でサポートしていく。しかし実際にそのためにはどうやってビジネスを成功に導くのかを考えていくと下記の３つが特徴として挙げられる。
一つ目に ｢メーカー構成にとらわれない多種多様な機器構成｣を実現することである。これは我々が各メーカーの長所短所を理解していることと取扱が可能なことにより、お客様が訴求する、自由な機種構成のお店を作れる。すなわちオーナー様にとっても他の競合店には無いオンリーワンのお店を作ることができ、メーカーにとらわれないことで投資コストの抑制も実現できるので魅力的である。一方で、IoT対策についても独自で開発しており、売上の遠隔集金管理システムや独自のIT/IC（ICV）システムを持ち合わせているので安心である。二つ目に、｢中古機器を加えた投資を抑制コインランドリー｣も投資を大幅に抑制するのに効果的である。これは必ずしも全台を中古機器にするのではなく、一部の機器を中古にしてあげるだけで全体の投資金額を1/3ほど抑制でき、投資回収を考えると売上がpoorでも安心して運営していける。
写真：特定のメーカーや中古、新品などに縛られることなく自由な機種構成のお店が作れるのも同社の強み
最後にご紹介するのが、｢有人型洗濯代行を取り入れた絶対失敗しないコインランドリー｣である。今まで弊社が約10年間積み上げてきた、B to CのみならずB to Bも取り入れた本格派洗濯代行ビジネス｢POSTWASH｣である。弊社では高いロイヤリティーは存在せず、エンドユーザーとの契約から債権債務回収まで本部で行うので、オーナーは独自の与信管理をする必要もない。本部とはFC契約ではなく、ライセンス契約として、１エリア１オーナー制をとっており、弊社とパートナーとなれるか十分に協議し、パートナーとして認めたオーナーのみと契約をしていく。
このように工夫して売上をあげる秘訣を一緒に考えるからこそ我々が成り立っているものと推察している。これからコインランドリーを開業したい方、既存コインランドリーオーナーでお悩みの方もどうかこれを読んでブースにて声がけしてほしい。
文責：三共工業株式会社 常務取締役 宮澤昌樹
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