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NEWS:WASHハウス 2018年度12月期決、「管理業協会」が連結の対象に


 コインランドリー専業として唯一の上場企業(東京証券取引所マザーズ)であるWASHハウス㈱(本社・宮崎県宮崎市、児玉康孝社長)の2018年12月期(2018 年1月1日〜12月31 日/日本基準、連結)決算がまとまった。売上高は27億4,900万円、営業利益は1,200万円、経常利益は1,600万円、当期純利益は200万円となった。なお、グループ会社のWASHHOUSEフィナンシャル㈱が18年8月1日から営業を開始したため、連結決算へ移行。また、非連結子会社だった一般社団法人 全国コインランドリー管理業協会は重要性が増加したとして、連結の範囲に含めている。そのため、前年度との比較・分析は行っていないとしている。

 18年度はFC85、直営4店舗と合わせて89店舗を出店(前年度の出店は108店舗)。12月31 日現在の店舗数はFCが551、直営が32の583店舗となっている。

 なお、このほど連結の対象に加わった全国コインランドリー管理業協会は年末年始に、九州のFBS(福岡放送)でテレビCMを放送。その内容は、「全国コインランドリー管理業協会からのお知らせです。クリーニング店やコインランドリー業者の洗濯代行サービスは違法です。ルールを守って運営・利用しましょう」というもの。業界では「なぜ、洗濯代行が違法なのか」との声も上がっていた。

 そのため、LBMを発行するゼンドラ㈱では、同会のサイトからCMの内容について取材したいと連絡したが、「担当者の方から2〜3日以内ご返信いたします(原文ママ)」との返信があっただけで、連絡はなかった。当時のサイトには、代表者や会員企業等の記載はなかった。

◆「災害時用移動式ランドリー車」を開発

 同社は2019年3月、地震や水害など大規模災害が発生した際に、避難生活が長引く被災者が無料で洗濯できる「災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車」の開発発表を宮崎観光ホテルにて行った。

 ランドリー車は、最新式の大型洗濯乾燥機を6台搭載、合計122kg(最大)の洗濯物を同時に洗濯可能で、洗濯乾燥に必要なインフラ設備(電気・ガス・水道)を全て搭載した自立式ランドリー車だという。


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