コインランドリー情報誌 ランドリービジネスマガジン LBM

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KEY WORD〔コスト削減〕:㈱マクロニクス/契約&ブレーカーの切り替えで確実に下がる電気基本料金、ランドリーの投資回収をスムーズに


確実に下がる電気基本料金

 コインランドリーの主なランニングコストである光熱費。実は多くのお店がその仕組みを知らず電気料金を必要以上に支払っているという。

 省電力コンサルタント事業を展開する東京都新宿区の㈱マクロニクスでは、平均40%の電気基本料金削減を、製造・加工・運送・倉庫・集合住宅・マンション・医療機関・飲食業・介護施設・幼稚園に提案・実現してきた実績を有しており、「契約前に必ず『○○円下がります』ということを約束する。その通りに下がらなければ返金しますが、下がらないことは絶対にない」と同社は述べている。月々発生する固定費を削減すれば、ランドリービジネスにおける投資費用の回収期間を短くできるかもしれない。


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上:電力基本料金の削減事例。1か月で13,857円、年間で166,284円の削減に成功!


知られていない、電気料金の仕組み

~コインランドリーは大幅な削減可能なサービス業のひとつ!?~


 同社によると、多くの設備(モーター)を使用する事業所の場合、電力会社との新規契約はすべて「負荷設備契約」で締結される。

 この「負荷設備契約」とは、モーターが出力できる最大量の電力(kW=キロワット)に基づいて契約する方法。わかりやすく言うと、店舗にあるすべての洗濯機・乾燥機が1日中稼働した時のキロワットによって電気基本料金が決まるということ。コンビニなど常に機械がフル回転している事業所向きかつ電力会社に有利な契約方法だというが、コインランドリーにおいてそのような一日中休む間もなく機械が回っているシーンはない。

 一方、もう一つの契約方法として「主開閉器契約」がある。この場合、設置されているブレーカーのサイズによって電流(A=アンペアー)をキロワットに換算して電気基本料金が決まる。ブレーカーのサイズは機械の稼働状況によって決まるとのことで特に「機械の台数は多いけれど、同時に稼働することが少ない事業所には最適。コインランドリーもそのパターンで、主開閉器契約に切り替えると基本料金が下がりやすい傾向にある」という。どのくらい下がるのかというと、負荷設備契約と比較して最大で10%だそうだ。

 同社は「多くの事業所が負荷設備契約と主開閉器契約の存在について知らず、負荷設備契約によって必要以上の電気基本料金を支払っているのが現状」と述べている。


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マクロニクスによる提案とは?

~契約を切り替え、自社独自のブレーカーを導入~

 

 上記を踏まえたうえで、マクロニクスでは、まず現地で機械の稼働状況に基づきアンペアーを算出する。その後、電力会社に主開閉器契約への切り替えの申請も同社が行う。契約変更後、アンペアーに最適な自社開発の電子ブレーカー「MNB(マクロニクスブレーカー)」を導入する。これにより、主開閉器契約への変更と合わせて、平均で40%の基本料金削減が可能になるという。

 MNBは通常の感熱式と呼ばれるブレーカーとは異なり、非常に細かな機種構成が特長(例えば感熱式ブレーカーでは15、20A用がある一方で、MNBは18A用もある)で、感熱式のデメリットである、決められた電流値を超えた場合の遮断も規定時間であれば生じない。最適なブレーカーを提供することができる理由はこうした細かな機種構成によるもので、その分、加熱式よりも大幅な電気基本料金の削減が実現できる。もちろんブレーカー変更による停電の心配は一切ない。東京都中小企業振興公社の「中小企業ニューマーケット開拓支援事業」(優れた製品、技術、サービスの販路開拓を支援する事業)の対象製品であり、行政のお墨付きも得ている。なお、参考までに削減事例となる検針表を掲載した。


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図:マクロニクスが提案する電力基本料金削減の流れとしては、負荷設備契約→主開閉器契約に変更後、ブレーカーをMNBに切り替える(一連の流れを「マクロニクスコントロールシステム」という)



 同社では、「今回削減できる料金は、使用料金ではなく【基本料金】。電力使用量に関係なく、月々一定額の削減が必ず実現できる。契約前に、削減額を開示します」としている。必要以上の電気基本料金を支払っているコインランドリー事業者がまだまだ数多く存在すると見ており、業界内での提案を進めていくという。


※問い合わせはTEL03-6862-8088まで



株式会社マクロニクス

【本社】 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2-6-3F

TEL 03-6862-8088

FAX 03-6691-8088

代表取締役】 新徳泰士

【設立】2014年9月25日

【資本金】10,000,000円

【事業内容】 省電力コンサルティング、ライフデザイン事業



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