「IC+ITランドリーシステム」で他店との差別化を 経営、ユーザーの利便性へのソリューション
急拡大が進むコインランドリー業界において、競合する他店舗との差別化は、売上アップと競争を勝ち抜くための重要課題。アクア㈱（東京都千代田区）では、コインランドリーにおける他店との差別化を、販促・業務効率等の側面からサポートする「ＩＣ+ＩＴランドリーシステム」を開発し、多くの店舗で導入が進んでいる。
同社は1965年に日本で初めて業務用洗濯機を開発した三洋電機の洗濯機・冷蔵庫事業部門が前身であり、現在は中国の家電メーカー、ハイアール・グループが同事業を引き継いで展開している。三洋電機時代に築き上げた開発・製造・サービスまでの一貫体制で、確かな品質と信頼の国内生産品を今日まで提供し、「ＩＣ＋ＩＴランドリーシステム」もまた、三洋電機時代に構築したシステム。以下でその詳細を紹介する。
ネット経由で売上集計・分析が可能なＩＣシステム
同システムは、コインランドリーに設置した洗濯機や乾燥機に通信機器を搭載し、インターネットを経由してパソコンとスマートフォンで、オーナーとユーザーが様々な情報を確認できるもの。
（写真）ＩＴランドリー導入事例店①ふわふわガーデン花岡（岐阜県）
オーナーは、戦略的な店舗経営に役立つ「戦略分析・管理」ツールと、固定客・リピーターを増大させる「来店促進」ツールで、稼働率や売り上げ状況を集計・分析できる。売上情報は機械ごと、店舗ごとのデータを時間・日・月・年別に集計でき、複数店舗の集計と売上グラフの作成もできる。また、後述するＩＣカード発行機の機能も同システムで一括制御。ＩＣカードのチャージで付与する通常ポイント・キャンペーンポイントの設定は、画面の基本項目に従って設定するだけの簡単操作だ。一方、販促面では料金・運転時間設定／ポイント設定で曜日別、時間帯別などの戦略的な価格設定が可能。ポイント２倍デーなどの魅力的な来店促進策が実施できる。そのほか、顧客管理では会員登録や利用分析、ＤＭ送付が可能。さらにホームページの登録・編集機能もあり、「コインランドリーの総合サイト」（www.coin–laundry.co.jp）に登録すると、ユーザーに役立つ情報を発信できる（詳細は後述）。そして、洗濯機にトラブルが発生した場合は遠隔地から制御し、スピーディーな対応が可能。エラー発生時にはオーナーのパソコンまたは携帯電話にメールを送れる。
ユーザー向けサイト「コインランドリーＳＨＯＰ検索」
一方、ユーザーは先述の「コインランドリー総合サイト」にて、様々な情報チェックが可能。同ＨＰ内の「コインランドリーＳＨＯＰ検索」では、都道府県名・キーワード・店舗設備等の条件検索から、ユーザーにとってベストな店舗を見つけ出し、当該店舗の混雑具合やお得な情報をリアルタイムで確認できる。また、コインランドリーを利用した際には洗濯が終わると「運転終了メール」が届くため、待ち時間の有効活用に役立つ。
（写真）ＩＴランドリー導入事例店②ホワイトピア大小路（鹿児島）
お客様の固定化に効果を発揮するＩＣカードシステム
ＩＣカードは「ＩＣカード発行機」で発行し、残金を補充することで繰り返し使用でき、ポイント制をはじめ、いろいろなサービスを付加することが可能。
オーナーのメリットは主に２点あり、１点目は先進的な同システムの導入によって競合店との差別化が図れること。２点目はプリペイド式のため、お客様がカードを購入した時点で店舗の売上となることだ。
一方、ユーザーは小銭を使う必要がなく、ポイントによるサービスを受けることができる。両替が不要でポイントも貯まるため、ユーザーには「便利なお店」というイメージが付く。このことは、来店頻度のアップにもつながるため、オーナーとユーザーの双方にメリットをもたらすことになる。
また、操作に関してはタッチパネルと音声ガイダンス機能搭載で初めての人も使いやすく迷わないため、お客様へ「使いやすさ」をアピールできることも魅力の一つだ。
ＩｏＴ戦略の基盤として
ＩＣ＋ＩＴランドリーシステムにおける同社の今後の展望としては、まずＵＩ※からＵＸ※の改善と共に、スマートフォンの操作画面を改良するほか、現在オンプレミス上で管理している保有データをクラウド化すること。
（写真）ＩＴランドリー導入事例店③ジャブＵＰ長岡店（三重県）
同社は近年、ＩｏＴ戦略を推進しており、９月には日本マイクロソフトと家電ＩｏＴサービス開発を協業していくことを発表している。そこで、ＩＣ＋ＩＴランドリーシステムもまた、同社のＩｏＴ戦略の基盤としていく方針だ。具体的には既存のデータをクラウド化し、自動スケールにてアプリケーションに必要なリソースを自動的に割り当て、例えば想定以上に店舗数が増える等などの急激なビジネス規模の変化に対して俊敏に対応させていく。さらにオーナー・ユーザーの両機能を刷新し、操作性の向上も目指していく。
また、オーナーの事業拡大につなげ、ＳＣＭ化などの業界全体の活性化から市場拡大を実現するコンサルティングサービスへの変革（デジタル・トランスフォーメーション）も目標としている。
（写真）9月の記者発表。アクアの山口仁史日本代表（右）と日本マイクロソフトの平野拓也社長
アクア株式会社
【東京本社】東京都千代田区丸の内2- 1-1 明治安田生命ビル10階
【大阪本社】大阪府大阪市淀川区宮原3- 5-36 新大阪トラストタワー 14階
【問い合わせ】業務用洗濯機お客様ご相談窓口（受付時間9時～18時）
TEL：0120-656-292 FAX：0570-060-292
【事業内容】家電製品、洗濯機・冷蔵庫の製造
創立 2012年1月5日 資本金 9000万円
従業員数 6235名（2014年10月時点）
※日本国内及びASEAN各国拠点合計
【URL】
（ランドリービジネスマガジン編集部）
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