【展示会特集：㈱ダイワコーポレーション〈ブースNo.7337〉】消費者2000人の実態調査で見えてきたこと、「ユーザー目線の店舗作り」が成功へのカギ

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◆コインランドリー市場は拡大傾向

　ダイワコーポレーションではユーザーの実態を把握することが、店舗経営において重要であるという考えから、独自に消費者実態調査を開始。

　同社が2017年10月に行った調査では前年調査と比較して、「利用経験率」が全体で4.4％増加。性別・年代別どの階層でも利用経験率は伸びている。特に注目したいのが60代の伸び率。日本の総人口に対して27.7％を占める「シルバー層（65歳以上）」の伸び率が、どの年代よりも高かった。人口比率でも高い割合を占めるシルバー層の伸び率が高いという結果から、今後のコインランドリー利用者数は増加する可能性があるといえる。

　さらに、2025年には65歳以上の割合が30％を超える超高齢化社会において、「シルバー層」をいかに取り込むかは検討すべき課題である。

◆ユーザーのニーズを掴む

　最近ではカフェなどを併設し、外観・内観もおしゃれな店舗が多い。さらにWifiや雑誌、TVなどのサービスや設備を導入する店舗が増えている。同社が実施した調査でも、「あると便利、または使用してみたいと思うもの」という質問に対して、サービスや設備に対するニーズが上位にくる。

　しかし、実際に店舗を利用する際に重視するかという点では、「清潔感」や「明るくきれい」、「駐車場の有無」、「セキュリティ」など、基本的価値が付加価値的な設備やサービスよりも上位を占めるという結果に。やはり、ユーザーにとってコインランドリーは「洗濯をする場所」であり、実際にはコインランドリー店舗の基本ともいえる項目を重視し、利用していることがわかった。

　今後の利用意向については、前年調査と比べて「利用したい」が４％、「まあ利用したい」が10％と合計14％増えており、コインランドリーユーザーはさらに増えていくことが予想される。ニーズにあった店舗作りはもちろん、ユーザー数の底上げも併せて取り組むべきだとしている。

　今回のコインランドリーEXPO出展者プレゼンテーションの講師をつとめるダイワコーポレーションコインランドリー事業部の加藤部長にインタビューを実施。消費者実態調査や店舗作りのポイントについてお話しを伺った。

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グラフ：【消費者実態調査（インターネット調査）】2016年4月および2017年10月に18歳から69歳の全国男女2000名を対象に実施

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写真：コインランドリー事業部　加藤部長

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—まずは、貴社で実施された消費者実態調査の目的は？

　最近のコインランドリービジネスブームで、日々数多くのお問合せを頂戴していますが、その中でもコインランドリー市場について不安に思われている方が多くいらっしゃいます。当然だと思います。決して安い投資額ではないですからね。そのためにまずは市場の動向やユーザーの実態も把握しなければならないと思い、2016年からコインランドリーに関する「消費者実態調査」を実施しました。その結果、コインランドリーは身近で便利なものとして認識されていて、ユーザーにとってはすでに日常生活の一部となりつつあることがわかりました（図表1〜3を参照）。

—店舗数も年々増加している中で、競合他社も多いと思いますが、貴社の強み・こだわりは何でしょうか。

　ダイワコーポレーションは単なる機械販売屋ではありません。「長期安定経営」と「売上・利益の確保」を目的としたビジネスプランの提案および開業後の店舗運営について、アドバイスさせていただきます。グループ会社である「ランドリーデポ」が経営する直営240店舗は開業後、4〜5年かけて売上分析を実施しています。その分析結果と出店候補地の立地調査はもちろん、人口・世帯数・交通状況など、様々なデータを見て事業提案をしております。「オーナー様のビジネスを成功に導く」という目的を達成するためには一切の妥協はいたしません。私たちは常に真剣で、慎重にご提案させていただいておりますので、実際にはお断りするケースの方が、圧倒的に多いのが現状です。やはり、オーナー様には必ず成功して欲しいですから。おかげ様で直近1年間に出店したオーナー様の約5割は複数店舗を経営されています。その要因の一つは、当社のオーナー様はコインランドリー事業を投資としてではなく、「生活サービス業」として捉え、店舗経営されているからだと実感しています。

—最後に「ユーザー目線の店舗作り」についてお伺いします。

　コインランドリービジネスは開業してからが本番で、思いもよらない困難や苦労がある場合も少なくありません。確かなビジネスモデルを提案するには、オーナー様と同じ目線で店舗経営に携わることが必要でした。そこで、自分たちで様々な場所でコインランドリーを経営し、よりリアルなビジネスプランを提案することが可能になりました。しかし、単に店舗を増やせば良いということではなく、実際にコインランドリーを利用する人を増やすことも重要です。より多くの方に「利用したい」と思い来店してもらうためには、まず「ユーザーを知る」ことだと思います。

　また、多くの直営店を抱えるランドリーデポでは、来店客調査の他、ユーザーサポートを行う全国450名のインストラクターが各店舗で、常時ユーザーの「生の声」を収集しています。収集したデータは共有し、店舗運営の改善やこれからの出店計画に役立てています。ダイワコーポレーショングループでは今後も「ユーザー目線の店舗作り」にこだわり、一人でも多くの方が生活の一部として、日常的にコインランドリーを利用していただけるよう努力していきます。

〈出展者プレゼンテーション〉
■ダイワコーポレーション
2018年9月12日（水）　13:00〜13:45　セミナー会場C
■ランドリーデポ
2018年9月14日（金）　14:15〜15:00　セミナー会場C