FRANCHISE：日本ランドリーエステート㈱／第2、第3のウイルスの流行にも強いコインランドリー投資！ 2021年 3月まで限定・一口約3,000万円の節税可能！
写真：日本ランドリーエステートが手掛ける店舗は、「ランドリー casa（カーサ）」との店名で展開される
特に、ドラッグストアの駐車場にあるコインランドリーが好調な理由
❶コロナ状況下で、来店数アップ
❷買物のついでに洗濯できる
❸駐車場が広い
❹駐車場の自動車出入りが簡単
❺無人でも、毎日、現金収入が上がる
日本ランドリーエステート㈱は創業以来、生鮮食料品を取り扱うスーパーマーケット、ドラッグストアに付随する出店に特化してきた。
コインランドリーは天災や社会情勢の変化にも強いビジネスであり、昨今の感染症影響下においても影響を受けにくいビジネスモデルを実現している。
同社が推奨する商業施設付随立地の中でも、特にドラッグストア付随型の店舗が今後同様の感染症リスクに対して、大きなリスクヘッジになると提唱する。
ドラッグストアの優位性
同社では、ランドリーの立地におけるドラッグストアの優位性について、「コロナ禍でも安定した集客力があり、生活に必需なサービスのため休業のリスクは少ない。例え今後、コロナ第２波・第３波が来たとしても、ドラッグストア自体の集客は逆に上昇する可能性が高く、有事の場合でも非常に強い立地といえる」と分析している。
さらに、大型の商業施設やスーパーに比べて、小規模な用地で出店できるため、通常では出店できない“商圏が非常にいいエリア”に出店可能で、ドラッグストアはロードサイドからの集客がメインであるので、集客方法もランドリーと共通する。駐車場も20〜30台とランドリーとしては大き過ぎず、十分な台数を用意できることもメリット。
写真：コロナ禍真っ只中の2020年4月にオープンした店舗は“密”を避けつつも盛況に
2021年３月までのチャンス！
コインランドリー経営は、専業者も存在する一方で、感度の高い、経営者・投資家が出資するケースも少なくない。アフターコロナ対策として、新たに参入を考える方も間違いなくいるであろうが、本業やその他で大幅の利益が出ている場合、頭を悩まされるものが「節税」ではないだろうか。
コインランドリーは、業界の一般的な償却率が11％程度だとされる中、中小企業経営強化税制（2021年３月まで ※延長される可能性もあり）を活用すれば、約70〜80％の即時償却が可能となり、経営者・投資家の節税事業としても大変注目を集めている。
同社では、「2021年３月まで、コインランドリーは一口約3,000万円の節税が可能で、何店舗でも経営することができます。節税をしっかりと行った後も、弊社のような商業施設での出店であれば、長期安定型の収益が得られることも期待できます」としている。
日本ランドリーエステート株式会社
【本 社】東京都新宿区神楽坂6丁目67番地マイナビ不動産ビル神楽坂7F
【代表取締役】伊藤嘉晃
【創 業】2005年5月（設立：2015年9月）
【事業内容】コインランドリーの運営事業一般
【連絡先】TEL：03-6265-0931 FAX020-4664-1394
【URL】 https://www.laundry-estate.com/
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